2025.06.01

公務員薬剤師の給料表とは？年収・手当の仕組みとキャリアを解説

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公務員として働く薬剤師は、国民や地域住民の健康と安全を守るという重要な役割を担っています。民間企業とは異なる環境で働く公務員薬剤師の給料は、どのような仕組みで決まるのでしょうか。特に「給料表（俸給表）」という言葉を耳にしたことがある方もいるかもしれません。この記事では、公務員薬剤師の給料が決定される基本的な仕組みである給料表について、その内容や給与・年収の目安、各種手当、そしてキャリアパスとの関連性について詳しく解説していきます。

Contents

公務員薬剤師の「給料表（俸給表）」とは？
公務員薬剤師の給料の内訳と各種手当
公務員薬剤師の給料表に基づく年収・月収の目安
国家公務員薬剤師と地方公務員薬剤師の給料表の違い
- 国家公務員薬剤師
- 地方公務員薬剤師
公務員薬剤師の昇給・昇格と給料表の動き
公務員薬剤師として働くメリット・デメリット（給与面を中心に）
- メリット
- デメリット
まとめ

公務員薬剤師の「給料表（俸給表）」とは？

公務員薬剤師の給料（正式には「給与」）は、民間企業のように個別の交渉や業績評価だけで決まるのではなく、法律や各自治体の条例に基づいて定められた**「給料表（俸給表）」**によって、その基本給（俸給月額）が決定されます。この給料表は、職務の複雑さや責任の度合い、経験年数などに応じて、公平かつ透明性のある給与体系を確保するためのものです。

公務員薬剤師には、大きく分けて国家公務員として働く薬剤師と、地方公務員として働く薬剤師がいます。

国家公務員薬剤師: 国の機関（例：厚生労働省、国立ハンセン病療養所、検疫所など）で働く薬剤師です。給与は「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」に基づき、職種に応じた俸給表（例：医療職俸給表(三)など）が適用されます。
地方公務員薬剤師: 都道府県庁、市町村役場、公立病院、保健所などで働く薬剤師です。給与は、各地方自治体が定める条例に基づいた給料表（例：医療職給料表、行政職給料表など）が適用されます。

これらの給料表は、一般的に**「級」と「号俸」**という2つの要素で構成されています。

級（等級）: 職務の難易度、責任の度合い、役職（例：係員、主任、係長、課長補佐、課長など）によって段階的に分けられています。上位の級ほど、より高度な職務と責任を担うことになります。
号俸: 同じ級の中での習熟度や勤続年数などを示すもので、通常は1年ごとに昇給（号俸が上がる）し、基本給が上がっていく仕組みです。

つまり、公務員薬剤師の基本給は、この「級」と「号俸」の組み合わせによって、給料表上で明確に定められています。

公務員薬剤師の給料の内訳と各種手当

公務員薬剤師の月々の給与は、給料表によって決まる「基本給（俸給月額）」に加えて、様々な「諸手当」が支給されて構成されます。主な手当には以下のようなものがあります。

基本給（俸給月額）: 給料表に基づいて、級と号俸に応じて決定される給与の基本となる部分です。
諸手当の種類と概要:
- 地域手当: 勤務する地域の民間賃金水準などを考慮して、基本給の一定割合（例：東京都特別区で20%）が支給されます。物価の高い都市部ほど手当率が高い傾向にあります。
- 扶養手当: 配偶者や子などの扶養親族がいる場合に支給されます。
- 住居手当: 賃貸住宅に住んでいる場合などに、家賃額に応じて一定額が支給されます（上限あり）。
- 通勤手当: 通勤にかかる交通費が、規定に基づいて実費または一定額で支給されます。
- 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当: 所定の勤務時間を超えて勤務した場合や、休日・夜間に勤務した場合に、割増された手当が支給されます。
- 特殊勤務手当: 危険な業務や著しく困難な業務など、特殊な勤務に従事した場合に支給されることがあります（例：感染症対応、放射線業務など）。
- 管理職手当: 課長級以上の管理的な役職に就いている場合に支給されます。
- 期末・勤勉手当（ボーナスに相当）: 民間企業の賞与（ボーナス）にあたるもので、通常、年に2回（6月と12月）支給されます。支給月数は、国の基準や各自治体の規定、勤務成績などによって決定されますが、年間で給料の4ヶ月分程度が目安とされることが多いです。

これらの手当が基本給に加算され、月々の総支給額となります。そこから社会保険料（共済組合掛金など）や税金（所得税、住民税）が控除されたものが、手取り額となります。

公務員薬剤師の給料表に基づく年収・月収の目安

公務員薬剤師の具体的な給料表や年収は、国家公務員か地方公務員か、勤務する自治体、職務の級や号俸、そして支給される手当の種類や額によって大きく異なります。

初任給の目安: 国家公務員の場合、薬剤師は「医療職俸給表(三)」が適用されることが多く、大卒（6年制薬学部卒）の初任給は1級の特定の号俸からスタートします。これに地域手当などが加わり、月収として20万円台前半～中盤程度になることが一般的です。地方公務員の場合も、各自治体の規定に基づき、国家公務員に準じた水準で初任給が設定されることが多いです。
経験年数や役職に応じた年収・月収のイメージ: 公務員薬剤師は、勤続年数に応じて定期的に昇給（号俸が上がる）し、また、試験や勤務評価によって上位の級に昇格することで、基本給が着実に上昇していきます。
- 30代（係長クラスなど）: 年収450万円～600万円程度
- 40代（課長補佐・課長クラスなど）: 年収600万円～750万円程度
- 50代（さらに上位の管理職など）: 年収700万円～800万円以上も可能これらはあくまで一般的なイメージであり、勤務地（地域手当の率）や扶養家族の有無、残業時間などによって大きく変動します。
民間薬剤師との比較: 民間企業、特に大手製薬会社や一部のドラッグストアの管理職などと比較すると、公務員薬剤師の給与水準のピークはやや低い傾向があるかもしれません。しかし、景気の影響を受けにくく、安定した昇給が見込める点や、充実した福利厚生、退職金制度などを考慮すると、生涯にわたる収入や生活の安定性という面では大きなメリットがあります。

国家公務員薬剤師と地方公務員薬剤師の給料表の違い

国家公務員薬剤師

主に国の行政機関や施設（例：厚生労働省本省、地方厚生局の麻薬取締部、国立ハンセン病療養所、検疫所、自衛隊病院など）で働く薬剤師です。給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、適用される俸給表（多くは医療職俸給表(三)）によって基本給が定められます。諸手当なども国の基準に基づいて支給されます。

地方公務員薬剤師

都道府県庁、市町村役場、公立病院、保健所、衛生研究所などで働く薬剤師です。給与は、各地方自治体が定める条例に基づいた独自の給料表（医療職給料表、行政職給料表などが一般的）が適用されます。給料表の構造は国家公務員に準じていることが多いですが、給与水準や各種手当の額、地域手当の支給率などは自治体によって異なります。そのため、同じ地方公務員薬剤師でも、勤務する自治体によって給与に差が出ることがあります。

公務員薬剤師の昇給・昇格と給料表の動き

公務員薬剤師の給与は、主に以下の形で上昇していきます。

定期昇給: 通常、年に1回、勤務成績に応じて現在の号俸から数号俸上位の号俸へと昇給し、基本給が上がります。
昇格: 試験（昇任試験）や勤務評価、経験年数などに基づいて、現在の級よりも上位の級へと昇格します。昇格すると、適用される給料表の級が変わり、基本給が大幅に上昇します。例えば、「係員級」から「係長級」へ、「係長級」から「課長補佐級」へといったステップアップです。

薬剤師としての専門性を高め、責任あるポジションに就くことで、給料表上のより上位の級・号俸が適用され、給与もそれに伴い増加していくキャリアパスが一般的です。

公務員薬剤師として働くメリット・デメリット（給与面を中心に）

公務員薬剤師として働くことには、給与面を中心に以下のようなメリットとデメリットが考えられます。

メリット

安定した給与と昇給: 景気変動の影響を受けにくく、給料表に基づいて安定した給与と定期的な昇給が保証されています。
充実した福利厚生: 各種手当（住居手当、扶養手当など）や休暇制度が手厚く、共済組合による医療給付や年金制度も利用できます。
社会的信用が高い: 公務員という身分は社会的な信用が高く、住宅ローンなどを組む際に有利になることがあります。
明確な給与体系: 給料表によって給与が決定されるため、透明性が高く、将来の収入を見通しやすいと言えます。
期末・勤勉手当（ボーナス）の確実な支給: 民間企業のように業績に大きく左右されることなく、比較的安定して年に2回支給されます。

デメリット

民間企業（特に一部の高給与業種）と比較した場合の給与水準: 製薬会社のMRや研究開発職、大手ドラッグストアの管理職など、一部の民間企業の薬剤師と比較すると、給与水準のピークが低い場合があります。
成果主義的な大幅な給与アップは少ない: 基本的には年功序列的な要素が強く、個人の成果が短期間で大幅な給与アップに直結することは少ない傾向にあります。
地域手当による差: 勤務する地域によって地域手当の支給率が異なるため、同じ職務内容でも給与に差が出ることがあります。