2025.06.07 2025.07.01

薬剤師採用・退職時の届け出は大丈夫？管理者・担当者が知るべき手続きを解説

kaitori

「新しく薬剤師を採用したけれど、何か手続きは必要？」

「長年勤めてくれた管理薬剤師が退職することになった。何をすればいいのだろう？」

薬局や病院において、薬剤師の採用や退職は日常的に起こりうることです。しかし、その際に法律に基づいた行政への「届け出」が義務付けられていることを、正しく理解できているでしょうか。

この手続きは、単なる事務作業ではありません。地域住民へ安全な医療を提供するための体制を維持する上で、非常に重要な役割を担っています。

この記事では、薬局・病院の開設者や管理者、採用担当者の方々が知っておくべき、薬剤師の採用・退職に伴う届け出について、その目的から具体的な手続き、注意点までを分かりやすく解説します。

Contents

なぜ届け出が必要？根拠となる法律

薬剤師の人員に関する変更の届け出は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称：薬機法）によって定められた、薬局開設者や病院・診療所の管理者の義務です。

この届け出の目的は、行政（保健所など）が管轄内の薬局や医療機関における薬剤師の配置状況を正確に把握し、医薬品が適正に管理・供給される体制が維持されているかを確認することにあります。ひいては、国民・地域住民の保健衛生を守ることに繋がる、重要な手続きなのです。

薬剤師の人員変更に伴う届け出は、主に「変更届」として行います。特に注意が必要なのは、薬局全体の責任者である「管理薬剤師」が変わるケースです。

薬局の管理・運営に責任を持つ管理薬剤師の変更は、最も重要な届け出事項です。

届け出の種類: 変更届
提出先: 薬局の所在地を管轄する保健所（都道府県、特別区、保健所設置市など）
提出期限: 変更後、速やかに。 自治体によっては「変更後30日以内」など具体的な期限が定められている場合があるため、必ず確認が必要です。
必要な主な書類:
- 変更届書
- 新しく管理薬剤師となる方の薬剤師免許証（原本持参による照合が一般的）
- 雇用契約書の写しまたは使用関係を証明する書類
- （薬局の構造設備に関する書類などが追加で必要になる場合も）
注意点: 書類は自治体によって様式や要件が異なります。手続きを行う際は、自己判断せず、必ず事前に管轄の保健所のウェブサイトを確認するか、薬事担当窓口へ問い合わせましょう。 また、法律上、薬局には必ず管理薬剤師を置く義務があるため、退職と採用の間で管理薬剤師が不在となる期間が生まれないよう、計画的な引き継ぎが不可欠です。

管理薬剤師以外の薬剤師（いわゆる勤務薬剤師）の採用や退職によって、人員数に変更があった場合も届け出が必要です。

一般的に、管理薬剤師の変更に比べると、添付書類は簡素なケースが多いですが、これも自治体のルールによりますので、事前の確認は必須です。

「忙しくて、つい届け出を忘れてしまった」では済まされません。必要な届け出を怠った場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

ここまで解説してきたのは、薬局開設者などが行う届け出ですが、薬剤師「本人」が行うべき重要な届け出もあります。それが**「薬剤師届（業務従事者届）」**です。

これは、日本国内に住む全ての薬剤師が、2年に1度、西暦の偶数年の12月31日時点の就業状況（どこで、どのような業務に従事しているか、あるいは従事していないか）を、翌年の1月15日までに届け出るものです。

目的: 国が薬剤師の分布や就業実態を把握するための統計調査。
提出先: 自身の住所地の都道府県知事（窓口は保健所）。
注意: これは、薬局の開設者が行う「変更届」とは全く別の手続きです。たとえ同じ薬局で働き続けていても、全ての薬剤師が2年ごとに自分自身で届け出る必要がありますので、忘れないようにしましょう。